カローラフィールダーのワークマンカラーズ・パンデミック条約・緊急事態条項に関するカスタム事例

一週間終了。ワークマンカラーズをバックに。

WHOが成立を目指していたパンデミック条約が合意され、5月の総会で採択される見通しとなってしまいました。
国家主権は尊重されるとされていますが、ロイターの記事にあるようにこの条約は法的拘束力を有しています。
この条約の効力を発動する権限は事務局長であるテドロスが持ち、疾病が流行ってなくてもわずかな懸念だけで「これ流行りそうじゃね？パンデミックなるんじゃね？」と思えば恣意的に発動でき、加盟国を事実上支配下に置くことになる。WHOが定める治療法や薬、ワクチン以外の使用は禁止され各国はそれを確実に履行する義務を負わされる。また先進国に途上国の医療支援をさせたり誤情報対策としてSNSなどネット上の監視なども可能になる。さらに感染者の追跡やワクチンパスポートの導入にも言及されデジタル監視が強まる可能性も指摘される。パンデミック条約と対を成す国際保健規則(IHR)は昨年改変済み。
日本でも既に感染症危機管理統括庁が発足し、この4月には国立健康危機管理研究機構とアメリカCDCの日本支部もオープン。感染症政府行動計画や地方自治法、情報流通プラットフォーム法(SNS規制法)などが整備されエボラウイルスの研究施設が東京都心と長崎大学に作られている。WHOの動きに連動するかのように下準備は整いつつある。
昨年、原口一博議員からパンデミック条約の国会審議について問われた当時の上川外相は「日本はWHO憲章を批准しているのでパンデミック条約の国会での審議や承認は必要ない。条約の法的拘束力は国として無条件で受け入れる」と発言。この国の国家主権はどこに行ってしまったのか？ここに改憲や緊急事態条項が導入されたらどうなるか？感染対策と称し人権や自由が失われる時代が再びやってきます。それも今度は法的拘束力を伴うより厳しいものになる。それこそSNSを通じた交流もできなくなるかもしれません。まさに全体主義。
そして何より製薬会社や専門家と称する輩など一部のステークホルダーがワクチン製造などで利益を上げ続ける強固な体制が確立されてしまいます。パンデミック条約は医療ビジネス協定でもあります。我々の健康や生命を金儲けに利用する連中がいるということです。恐怖を煽るわけではありませんが事実です。大阪万博も始まった今、コロナ禍と同じことを我々自身で繰り返さないためにも各自で考え行動することが必要だと思います。